はじめに

不動産売却は、人生における大きな転換期ともいえるイベントです。住み慣れた家を売却し、新たな章を始めるにあたり、適切な不動産会社選びは成功への第一歩といえます。

近年、不動産売却に関する情報が溢れている一方で、実際に売却を経験した方は少ないのが現状です。そのため、どの会社に相談すればいいのか、何を基準に選べばいいのか迷ってしまう方も少なくありません。

しかし、安易に選んでしまうと、思わぬ損失やトラブルに繋がる可能性も。不動産会社選びは、売却価格や売却期間、さらには売却後の満足度にも大きく影響する重要な要素です。

そこで、本章では不動産会社選びの重要性を改めて認識し、成功へと導くための第一歩を踏み出すために必要な知識を解説していきます。
物件種別
売マンション
最寄り駅
三ッ沢上町駅
売買条件
価格 ¥2,400万円
物件所在地
神奈川県横浜市保土ヶ谷区105-9
交通
横浜市営地下鉄ブルーライン 三ッ沢上町駅 徒歩15分

売却相場と築年数の関係性

はじめに:マンションの売却相場と築年数の関係性とは?

自宅マンションを売却する際、相場をネットで調べたり、不動産業者から売却相場の話を聞いたことのある方は多いと思います。

一般的に不動産は駅からの距離や周辺にどんなお店やスポットがあるかといった土地の利便性や、物件自体の広さや日当たりや眺望の良さ、専有部分・共用部分の設備や管理状態など様々な要因で価格が決定します。

そして似たような条件を持つ不動産たちの取引価格の事例によって相場が形成されていきますが、【築年数】も不動産の価値を決める重要な要素の一つとなります。


そこで今回はマンションの売却相場と築年数の関係性をまとめてみたいと思います。

自宅をより高額で売却するための参考としてみてください。

目次

築年数が売却相場に与える影響

中古品より新品の方が高いのはどの取引においてもおおよそ一般的だと思います。
また、中古品でも年数の古いものほど価値が下落していく傾向もイメージが付きやすいでしょう。(一部の絵画や骨董品などは除く)

不動産も同様に新築時から築年数が経つごとに価格が下落していきます。


下記のグラフは2014年~2023年における首都圏における中古マンションの成約㎡単価を築年数(5年刻み)ごとにまとめたものです。
※日本不動産流通機構発行データ(2014年分~2023年分)より首都圏中古
マンションの築5年ごとの成約㎡単価の過去10年分の平均値をグラフ化したもの
築年数が経つごとに徐々に価格が下がっていくことが分かると思います。


また、下記のグラフは、築5年以内の成約㎡単価を100とした場合での、築年数(5年刻み)ごとの成約単価が築5年以内の単価の何割ほどになるかまとめたものになります。
※日本不動産流通機構発行データ(2014年分~2023年分)より首都圏中古
マンションの築5年ごとの成約㎡単価の過去10年分の平均値より作成
これを見ると築年数が経過するごとに何%ほど価値が下落していくかが見てとれるかと思います。


なお、築年数によるマンションの価値の下落率は地域ごとに差があります。
これは建物の経年劣化以外にも土地の利便性等の価値もマンションの取引価格に反映されているためです。

特に都区部・横浜・川崎エリアに関してはその傾向が顕著です。


下記の表は2021年7月~2024年6月までの4半期ごとのデータから作成したものですが、その傾向が見てとれるかと思います。
※東日本不動産流通機構発行、4半期毎地域別データ(2021年7月~2024年6月分)より、
首都圏6エリアの中古マンションの築年数ごとの成約平米単価の平均をまとめた表
※同様のデータを基に、築5年以内を100とみた場合に築年数ごとに価値が何割程度残るかまとめた表
※同様のデータを基に、築5年以内を100とみた場合に築年数ごとに価値が何割程度残るかまとめた表
いずれのエリアの場合でも土地の価値などその他要因もあり程度の差こそありますが、築年数によって大きく相場が変わることがデータからも見て取れると思います。


では、より具体的に築年数ごとの売却相場の目安を見ていきましょう。

2.築年数ごとの売却相場の目安

2-1.築10年未満の家の相場

築10年以内のマンションの相場は比較的値崩れしにくい市場と言えます。

これらの比較的築年数の浅い物件の市場に関しては、毎年のように㎡単価は上昇しており、
築10年以内の物件でも最新のデータでは、㎡単価で100万円を超えます。


また、築5年以内の成約㎡単価と、築10年以内のものとを比較した下落率も平均して14%とそこまで大きな値崩れはしておりません。
※東日本不動産流通機構発行データ(2014年~2023年)より首都圏中古マンション
(築5年以内・築6~10年以内)の成約平米単価の推移のグラフ
※便宜上築5年以内のものを100%としておりますが、一般的に新築時には【新築プレミアム】呼ばれる新築物件にのみ発生する付加価値があり、築浅の中古物件と比較しても非常に高い価格で取引されることが多いです。


これは新築特有の希少性や保証・消費者が感じる心理的価値(ディベロッパーの売り方に起因する要素もあります)が、+αの付加価値として値段に反映されるためです。
エリア等そのほかの要素にも起因するため、一概に何%ほどと目安があるわけではありませんが、大きいと10%ほどの価格差が発生すると言われています。


なお新築プレミアムは、新築時にのみ発生する付加価値のため、例えば新築で購入した人が2か月後に売却した場合でもこの付加価値は失われる形となります。

2-2.築10〜20年の家の相場

築10年を超えてくると、築10年以内と比べての成約平米単価は下がりますが、それでも平米単価自体は毎年増加しております。

築5年以内の物件との価値の差はさらに広がり、築15年以内で25%ほど下落しており、16~20年ほどの築年数になると、下落率は35%となります。
※東日本不動産流通機構発行データ(2014年~2023年)より首都圏中古マンション
(築11~15年以内・築16~20年以内)の成約平米単価の推移のグラフ
また、築20年以内の物件に関しては市場への供給数も増加してきます。
下記のグラフを見ると、コロナ以前は築11~15年程のマンションの供給数が多く、2020・2021年で全体的に落ち込んだものの、ここ数年で築16~20年以内のマンションの供給数は大きく伸びていることが分かります。

一方築5年以内は毎年供給数が少なく、築6~10年以内に関しては、2016年頃まではかなり数は多かったものの、そこから減り続け、2020年以降また増えていることが分かります。


ライバルが多ければ当然価格競争などが発生し、売却相場は下がりやすくなっていきます。
逆に市場への供給数が少なければ、高値の取引が望める可能性が上がるでしょう。
※東日本不動産流通機構発行データ(2014年~2023年)より築20年以内の
首都圏中古マンションの年間新規登録数の推移(築5年刻み)
参考として、築5年以内~20年以内の首都圏中古マンションにおける年間新規登録件数(棒グラフ)と、対前年比での登録価格・成約価格の成長率(それぞれ折れ線グラフ)にまとめてみました。
※東日本不動産流通機構(2014年~2023年分データより作成)


登録数の増えたタイミングでは、同タイミングまたは少し遅れて登録価格・成約価格の成長率が減っていることが分かると思います。
逆に登録数が減る局面では登録価格や成約価格は上昇の局面に転じています。

2-3.築20年以上の家の相場

築20年以上の場合も成約単価は過去10年で上昇していますが、少し特徴的な点がいくつかあります。


1つ目は2014年時点では築25年以内の成約㎡単価より、築30年以内のものの方が高い点です。

2つ目は、築30年以内の成約㎡単価は2016・17年と、2年連続で下落しています。

さらに3つ目としては、その間に築31年超の物件の方が成約㎡単価が高くなる事象が見られています。


このように年によっては、より築年数の古い物件の成約単価の方が高くなる傾向が見られる、過去10年以内で成約単価が下落している期間がある、といった特異なデータが見られる点は特筆すべき点だと言えます。
(下記グラフ赤丸部分)
※東日本不動産流通機構発行データ(2014年~2023年)より首都圏中古マンション
(築21~25年以内・築26~30年以内・築31年以上)の成約平米単価の推移のグラフ
また、築5年以内の物件と比較した価値の下落率に関しては築20年を超えると、その価値は半分程度まで落ち込んでいることが分かります。

更に築年数が古くなり築25年を超えると4割ほどとなってしまいます。

一方31年以降に関しては39%となり、築30年以内の物件との差がほとんどありません。


このことから物件の価値の下落はおおよそ30年程で下げ止まることが見て取れるかと思います。
地域ごとに見てもこの時期の築年数になると横浜・川崎エリアでも価値の減少が大きく表れ、築21~25年以内の物件は40%以上の価値の減少が起きています。


それ以降の築年数の物件に関しては、築年数ごとの下落幅も地域によってバラバラで、築26~30年以内では、エリアによって50%以上の価値をキープしているエリアと、半分以下になってしまうエリアが現れます。


埼玉・千葉に関しては築30年を超えると30%以下まで価値が落ちています。
なお、この、価値の下落に関してはより詳細なデータを下記の表にまとめています。

特に築20年以上の物件のカテゴリーに関しては色付けしております。
(濃い赤になるほど数値が悪い=価値の下落率が大きく、濃い緑になるほど価値の下落が小さい。)


平均値で比べると、築25年以内のデータと、築20年以内のデータは15ポイントの差があり、最もその差が大きくなっています。(表一番下)


一方で、築25年以内のデータのみきれいに下から上に向かって数値は上昇し続けており、毎年のように価値の下落率が小さくなっていることが分かります。

他の築年数のカテゴリーではここまできれいな価値の上昇はしておらず、2020年のコロナ禍の影響等、外的要因もあるかと思われますが、やや安定性には欠けているようです。

なお築31年超では、過去10年間で数値の差が最も大きい場合でも4%程度しか変わらないため、外的要因(土地価格や中古需要の拡大)が生じる場面でも、それらによって受けられるメリットはそこまで大きくないかもしれません。
※日本不動産流通機構発行データ(2014年分~2023年分)より首都圏中古
マンションの築5年ごとの成約平米単価の過去10年分の平均値より作成
(築5年以内の単価を100として作成)
ただし、成約単価自体は前述の通り上昇傾向にあり、他の築年数と比較せず対前年比で見れば市場相場自体が上がっていると見ることもできます。
※日本不動産流通機構発行データ(2014年分~2023年分)より首都圏中古
マンションの築5年ごとの成約平米単価の1年ごとの伸び率をまとめた表
なお、この対前年比で見た成約単価の伸び率でも築25年以内が平均して最も大きく、成約単価の伸びがいいことが分かります。

3.築年数を考慮した売却のポイント

では、これまでまとめた築年数ごとの相場の特徴を踏まえると、売却の際のポイントはどのような形になるのでしょうか?

3-1.築10年未満のマンションを売却する際のポイント

築10年未満のマンションはそこまで大幅な価値の下落は起きない点、成約単価が毎年のように上昇している点はこれまで見てきた通りです。


視点を変えて物件の供給数と成約率に目を向けると、供給数も他の築年数の物件に比べ少なく、成約率が高い傾向にあることが分かります。

特に築6~10年は最も成約率が高く、過去10年の平均でも約30%の高い成約率となっております。

築5年以内に関しても過去10年の平均では25%ほどの成約率ですが、ここ3年は28~30%を超える成約率となっており、築浅物件は金額が高くても需要も高いことが分かります。

※築5年以内は物件の登録数も他の築年数のものに比べかなり少ないため、その点も影響していると思われます。
※日本不動産流通機構発行データ(2014年分~2023年分)より首都圏中古
マンションの築5年ごとの新規登録数・成約数・成約率をまとめた表

表下部は各数値の過去10年平均値と築10年刻みで見た場合の数値
成約単価・成約率の観点からみれば、築年数のある程度浅いタイミングで売却に出すことが良さそうですが、ローンの残債と売却額の差額に注意が必要です。


通常自宅を売却する際には合わせて住宅ローンを完済することが必要ですが、購入後早いタイミングで売却となると、ローンの残債が多く残っているケースが想定されます。

特に元利均等返済方式にてローンを組んでいる場合、借入当初の返済額は利息が占める割合が大きく、元金の減り幅が小さいことが特徴です。


一方で仮に新築で購入した物件を短期間で売却に出そうとした場合、新築プレミアムの喪失により価値の下落が想定されるため、売却金額だけでは住宅ローンの残債を返済しきれない可能性があります。

そのため、特に新築で購入後築5年以内等での売却を検討する際には、ローンの残債の確認と大まかな査定額を把握し計画建てをすることが重要です。


また、REINSへの物件登録時の平均㎡単価と、成約時の平均㎡単価に大きな乖離がある点も注意が必要です。

そもそもの母数が少ないため、適正相場のサンプル数が少ないという理由はあるかと思われますが、売り出し中の物件相場から売却想定価格を見積もると、成約まで時間が掛かる、指値等価格交渉の結果想定より安い価格でしか売れなかった等の事態が生じうるかもしれません。
※日本不動産流通機構発行データ(2014年分~2023年分)より首都圏中古マンションの
築5年ごとの成約平米単価と新規登録平米単価及びその差額をまとめた表

3-2.築10〜20年の家を売却する際のポイント

築10年を超えると物件の供給数が多くなったり、エリアによっては価値の減少がより大きく出るエリアがあるなどの特徴は先ほどまとめた通りです。


一方、成約率も依然として比較的高く、物件の売り出し時、成約時の㎡単価の価格差は比較的小さい傾向にあります。
逆にこの時期を過ぎると、成約率は2割を切り始めます。

築5年以内の物件との価値の下落率も、築20年を超えると大きく下がり始めるため、売却を検討する際にはそうしたデータもきちんと取り入れながら計画を立てることができると良いでしょう。


また、この時期の築年数のマンションを売却する際、室内の水回り等の設備や共用部の大規模修繕の実績の有無がポイントになります。

水回りの設備の耐用年数は10年~20年程度、マンションの大規模修繕の実施周期は12年周期とも言われており、もし1回目の大規模修繕が実施された直後であれば売却時にプラスの要素に働く可能性もあります。

そのような複合的な視点で売却計画を練る必要があるため、プロにアドバイスを求めつつ売却計画を立て、場合によっては当初の計画より早期に売却することも視野に入れられると良いでしょう。

3-3.築20年以上の家を売却する際のポイント

築20年を超えると、設備や共用部の劣化も激しくなり成約単価の価値の下落率は大きくなります。


一方物件の供給数は依然として多く、成約数は減少し続けるので成約率は下がり続けていきます。

特に築31~35年、36~40年以内の物件に関しては成約率が10%台前半まで落ちており、非常に厳しい市場の現状が伺えます。
日本不動産流通機構発行データ(2014年分~2023年分)より首都圏中古マンションの
築5年ごとの新規登録数(折れ線グラフ)と新規成約数(棒グラフ)をまとめたグラフ
もし新築から設備交換などが行われていない場合、入居時にリフォームなど手を加える必要があるため買い手から敬遠されてしまうケースもあり、その分売却計画が長期化・価格を引き下げる等の対応が生じる可能性があります。

特に築30年を超えると、成約㎡単価と登録㎡単価が再び10万円以上の差額を出し始めるため、綿密な売却計画を立てる必要があります。


また、築年数の古い物件の場合は相続などで取得したものの、自分たちは住む予定がないケース、相続税の支払いのために早期に売却を望むケースも出てくると思います。

様々な売却理由にもよるかと思いますが、買い取り再販業者に物件を売却してしまうことでより早期に現金化することが可能になります。

4.まとめ

築年数と相場の関係性を深堀していく中で、築年数によって価格や供給数・成約率等大きく差があることをこれまで見ていただいたと思います。

それに加えてエリアや物件ごとの内外装の状態等様々な要因で売却価格は大きく変化します。


より高値の売却を望む場合には不動産のプロにお任せすることで希望の金額に近い形での売却が可能となります。

特に築年数が古く、中々そのままの状態では高値で売却が難しいのでは?とお悩みの方、相続したものの、相続税の支払い等で早期に現金化したい等のお悩みの方はぜひ弊社までご相談くださいませ。

買い取り業者への売却だと、安く買い叩かれるのでは?とご不安な方も見積もりのお問い合わせだけでも喜んで承ります。


地域密着で65年、大田区・世田谷区・品川区・目黒区といった城南エリア、横浜・川崎などの神奈川県エリアで生まれ育ったスタッフが物件の建つ地域や、物件そのものが持つ方角や眺望などの強み・個性を生かしたリノベーションを提携の設計チームと企画し、周辺相場より高値での売却を実現。

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